令和3年 第3回定例会の決算総括質疑
令和3年9月24日の決算特別委員会で総括質疑を行いましたので私なりにまとめたものをご報告いたします。
通告内容はこちらです。
今回は会派の都合で急遽登壇することになりました。
「妊娠・出産・子育てトータルケア事」について質疑し、様々な答弁を得た点に注目です。今後の改善に大いに期待します。その他、保育士さんから相談を受けていた件について、そして環境施策については1問だけ質疑し時間終了となりました。
それでは以下、長いですが私の質疑部分と、それに対する区の答弁です。
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１.妊娠・出産・子育てトータルケア事業について
質問①
まず、産後ケアカードについてお聞きします。産後ケアカードの発行数が令和元年度に約２,０００枚だったものが令和２年度には約１,０００枚と半減しており、かんがるー面接数に対するケアカードの発行割合も７７.９％から４１.６％へと激減しています。この状況に対し「区がかんがるー面接時にケアカード発行を抑制しているのではないか」との懸念の声も聞きますが、この発行数が減少した理由について、どのように分析しているのか、お尋ねします。
担当課長の答弁①
新型コロナウイルスの感染拡大初期の不安感の大きさが利用申請に結びつきにくかった主な要因であったと考えてございます。
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質問②
もし新型コロナを理由に使う予定がないとかサポートを見込めるとか、そういった理由で利用しないというふうにおっしゃったとしても、必ずしも例えば安産とは限らないし、サポートしてくれる方が必ず来てくれるとも限らないので、産後の回復というところも個人差があるというところを含めて、面接した保健師等がもしかしたらということはありますよということを逆に丁寧に説明をして、そしてケアカードの発行につなげるというのが本来の役割だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
担当課長の答弁②
区では、妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目ない支援を行うためにトータルケア事業というものを実施してございまして、そういった観点からは妊産婦の方全てが支援を必要とする存在と考えてございます。現在、保健師の面接を含めましたかんがるー面接プラン作成を含む妊産期相談支援事業の改善につきまして、サービスの担い手側の意見も踏まえまして、検討を進めているところでございます。
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質問③
区はこれまで、かんがるー面接等を通じて支援が必要であるか否かを判断し、必要と考える方にのみケアカードを発行していますが、先ほど、そもそも妊産婦全員が支援を必要とする存在であるという旨をおっしゃっていたとは思いますけれども、現状はそういうふうに思えません。
かんがるー面接のプラン作成の在り方の見直しや、妊産婦全員が希望すれば支援が行き届くよう、産後ケアカードの発行の見直し、考え方の見直しを早急に行い、子育て先進区らしい妊産婦支援を実現すべきと考えますが、区の見解を伺います。
担当課長の答弁③
御指摘のありました産後ケア発行の考え方の見直しにつきましては、支援を必要とする方が適切にサービスを受けられるよう、担い手側の体制も踏まえまして、子育て先進区実現の観点から検討してまいりたいと考えております。
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質問④
ファーストバースデーサポート事業について。子育て用品のカタログギフトや第二子以降の方は子育て商品券がもらえるということもあって、アンケートの回収率が高いと聞いています。同調査では、これまで難しかった産後ケア事業等のサービスを利用しなかった方からも、その理由を聞くことのできる貴重な機会です。（産後ケア事業等を）利用しなかった理由としては、新型コロナの影響以外にどのようなものがあったのでしょうか。また、調査からどのような意見が得られたのか。ニーズをどのように分析し、来年度予算につなげていくか、お考えをお聞きします。
担当課長の答弁④
事業等を利用しなかった主な理由で新型コロナウイルス感染症の不安に関するもの以外では、事業を必要と考えなかった、里帰りから戻った時点や転入した時点で事業の対象期間が終了したといったものが挙げられるところでございます。また、産後ケア事業等の利用者のうち、満足度において、やや不満、不満と回答された方からは、利用可能期間や回数、１回当たりの時間が短い、施設まで行くのが大変といった御意見を頂いてございます。今後とも事業を利用しなかった方や利用しづらかったという声に向き合い、担い手側の状況も踏まえながら、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実に努めていきたいと考えてございます。
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質問⑤
アンケートでは産後ケア事業が利用しづらかったという声もあったと思います。区が令和２年度から中部・南部のすこやか福祉センターでのデイケアを廃止したこと、そして産後ケア事業等の利用実績の７割を占める区内の助産院は北部に集中しているため、南部や東部にお住まいの方を中心にアクセスしづらい現状が考えられます。区南部における産後ケア事業等のサービスを受けられる施設の開設を切望する声は多く、また、事業の担い手側からも区南部への施設開設に向けた支援を要請されています。新たな施設開設に向け、区も何かしら支援を行うべきではないでしょうか。
担当課長の答弁⑤
サービスの担い手であります助産師会からは、区の南部への施設開設に向けての支援を要望されているところでございまして、現在のところ、開設可能な建物の条件などを助産師会側で検討していると聞いてございます。区といたしましては、情報の提供なども含めまして、どのような支援が行えるか、今後検討してまいりたいと考えております。
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質問⑥
これまで父親等向けの講座の拡充の必要性を訴えてまいりました。同アンケートの回答から、父親等向け講座構築の参考になるような意見は聞くことができたのでしょうか。
担当課長の答弁⑥
少数ではございましたが、父親向け事業拡充の要望がございました。また、子育ての悩みとして、父親向け事業の拡充の要望のほか、パートナーの育児参加への意識が高くないことや育児経験が少ないこと、多忙で育児に参加したくてもできないといったような声が寄せられております。このような意見を踏まえまして、今後の事業の改善に当たっていきたいと考えております。
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質問⑦
産前・産後サポート事業として初妊婦や乳児、その家族を対象とした教室や講座を実施していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえた開催状況と、区がオンラインで行っているものについて、併せてお聞きします。
担当課長の答弁⑦
会場規模に合わせて定員をほぼ半減した形で開催しているところでございます。これらの事業の中で、現在オンライン形式で行っているものはない状況でございます。
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質問⑧
オンラインの実施はこれまで要望してきましたが、取り組まれていないということですね。例えばＢＰ１プログラムは、近い月齢の赤ちゃんを育てるママ同士が集まり、子育ての相談や喜びを分かち合うことのできる仲間づくりができる事業ですので、コロナ禍でも定員を半数程度に抑えるなどして開催されたことは高く評価いたします。一方で、参加希望者が多いこんにちは赤ちゃん学級、いわゆる両親学級などは、事業は実施しているのに満席になり参加できなかったという声も聞きます。本来、希望者全てが参加できるものであるべきです。コロナ禍の令和２年度のこんにちは赤ちゃん学級の参加者数は前年度の６割弱でした。両親学級をオンラインで開催している文京区、世田谷区、大田区、江東区などは、一度に５０組まで参加可能であったり、グループワークをすることで地域のつながりをつくることを意図するなど、参加希望者の参加の機会を奪わない工夫をしております。また、杉並区など独自の動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅなどで配信している自治体も多々あり、多様なニーズに応えています。区としても他区の事例を参考にして、オンライン講座の開催やＹｏｕＴｕｂｅなどでの動画配信等、事業改善に取り組まれてはいかがでしょうか。
担当課長の答弁⑧
今後、運営を委託している事業者との調整をしながら、実施による効果も含め、検討してまいりたいと考えております。
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質問⑨
父親等向けの栄養講座は、すぐに満席になるということで、ニーズの高い事業であることを示しています。今後、父親等向けの講座の拡充も図るべきであると訴えてきましたが、現在の検討状況を伺います。
担当課長の答弁⑨
妊娠・出産・子育てトータルケア事業の中でも、より推進していくべきものと位置付けており、頂いた御意見を踏まえまして改善・充実させていきたいと考えてございます。
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２.保育行政について
(１)保育士の処遇改善について
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これまで我が会派は、保育の質の向上の必要性について訴えてまいりました。そして、保育の質ガイドラインが令和元年３月に策定されました。保育の質の向上のために、あるべき保育の姿を示し、共有することは大切ですが、保育者が健全な労働環境の下で働けることが大前提にあります。新型コロナ感染のリスクと闘いながら保育の現場を支えてくださっている何人もの保育士さんから相談を受け、共に解決の道を模索したことから、保育士の処遇について、まず伺います。
委託費の弾力運用が可能になり、本来、人件費に充てられていたものがその他の目的に使えるようになったことで、運営する運営法人の経営資金として活用され、人件費を抑えた運営がなされているケースもあります。そのほか、保育士等の宿舎借り上げ補助８万円のうち、事業者負担とされている８分の１の１万円に関しては、これまで区が負担してきましたが、令和３年度は事業者負担となっていることも人件費をより削減する方向に拍車をかけないか、懸念しているところです。
質問①
そこで、まず伺います。都の補助金の関係で、社会福祉法人の人件費比率に関しては都が把握していると思いますが、区が把握できる株式会社の区内認可保育所の令和２年度の人件費比率の状況についてお伺いします。
担当課長の答弁①
令和２年度の株式会社運営の認可保育所の人件費比率は、平均５６％でございます。
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質問②
昨年度人件費比率が５０％以下だった園に関して教えてください。
担当課長の答弁②
昨年度人件費比率が５０％だった園は１２園でございます。
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質問③
その１２園、昨年度人件費比率が５０％以下だった園の中で、今年度の調査でも５０％以下だったところはありますか。
担当課長の答弁③
今年度も５０％以下だった保育園は７園でございます。
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質問④
人件費比率を参考にし、処遇改善のための独自の取組を行っている自治体もありますので、中野区としても引き続き改善のための支援をしていく必要があると考えます。令和３年度からは、区が把握できる認可保育所の前年度の人件費比率を公表するとのことですが、そのスケジュール等はどうなっていますか。
担当課長の答弁④
人件費比率の公表に当たりましては、事前に民間保育所に十分周知する必要があると考えております。昨年度末、民間保育所に説明をいたしましたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、対面での説明ができていない状況でございます。今後、民間保育所に改めて説明した上で公表していきたいと考えております。
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質問⑤
４月入園の申込みの開始は１０月です。本来であれば申込み前に公表されていることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
担当課長の答弁⑤
民間保育所への十分な周知ができていない状況でございますので、今後、改めて民間保育所に説明した上で公表していきたいと考えておりますので、１０月の公表は難しいと考えております。
間：公表に当たっての丁寧な許可取りというのは必要なことだと思います。次年度以降はスムーズな公表ができるようになると思いますので、今年度も可能な限り早い段階での公表をしていただきたいと思います。
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質問⑥
令和２年は新型コロナウイルスの感染拡大により、区は４月１３日から６月の間、保育所の臨時休業と園児の登園自粛要請を行いました。その際、区は、委託料はこれまでどおり全額支払う旨の通知をしており、ほとんどの保育所は通常どおりの賃金を保育士等に支払いましたが、一部保育所では欠勤扱いにするなどして、通常どおりの賃金を支払わないケースもあったと聞いています。この際の区の対応を御説明ください。
担当課長の答弁⑥
臨時休業となりましても保育士等の給与は通常どおり支払うよう、根拠となる法令や国からの通知等を示して指導いたしました。
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質問⑦
様々な通知や働きかけなど、でき得ることはしていただいたと聞いています。今回相談を受けていたケースでは、結果的に第三者組織の協力を得て賃金は支払われたと聞いていますが、本来、保育士等に支払われるはずの国民の税金が緊急措置の裏側で事業所運営のほかの経費に使われてしまうような事態は避けなければなりません。区は、明らかに違法ではないが制度の趣旨に反した運営を行う事業者がいた場合、どのような対策をとるおつもりでしょうか。保育所運営に何らかの問題があった場合において、区として関与できること、権限についても併せて伺います。
担当課長の答弁⑦
区としては、子ども・子育て支援法に基づき対応を行っております。まず巡回指導によりまして適切に保育事業運営を行うよう指導していきます。その中で法令違反等、そういった可能性が認められましたら指導検査のほうを行います。指導検査でも改善されない場合、さらに改善に係る勧告、命令というふうに指導をしてまいります。
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質問⑧
保育士等の突然の退職は、通っている園児の生活にも大きな影響が及びます。一斉退職となれば一時的でも人員不足となり、保育の質が保てません。また、突然担任が辞めてしまうことで園児が心理的に影響を受けることもあります。園内で起こっている問題をいち早く区がキャッチし、支援することが必要と考えますが、保育者や保育士等からの区の相談体制の充実を図るとともに、相談窓口についての周知が必要と考えます。見解を伺います。併せて、相談の実績についても教えてください。
担当課長の答弁⑧
区には、保育園に子どもを預けている保護者のほか、私立保育園の保育士からの相談も寄せられております。保護者や保育士等には区の相談窓口を案内しておりますが、引き続き相談しやすいよう周知してまいります。また、令和２年度の電話での相談実績でございますけれども、６１件でございました。
間：周知をしていなくても６１件の実績があるとのこと。しっかりと周知することによって、もっともっと相談があるのかもしれません。「いつでも相談を受けられる」ということの周知は必要と思いますのでよろしくお願いいたします。
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（２）保健所の検査・巡回指導について
質問①
現在の検査・巡回指導はどのように実施されていますでしょうか。
担当課長の答弁①
巡回指導につきましては、保育施設の事故防止等のために実施しております。定期的に実施するものと事故等が発生したときに実施するものがございます。実績といたしましては、令和２年度は１６６回、令和３年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症の対応というところで電話で行ったものも含みますけれども、現在までに１４９回実施しております。検査につきましては、主に運営基準を遵守しているのか確認するために定期的に行います一般指導検査と、一般指導検査でも改善が見られない場合や保育施設の運営に重大な支障を及ぼしているおそれがあると認めるに足る理由があるときに行います特別指導検査がございます。令和２年度は、一般指導検査３１回、特別指導検査を３回、令和３年度につきましては、現在までに一般指導検査１１回、特別指導検査を１回実施しております。
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質問②
あってはならないことですけれども、保育所側に虐待やグレーゾーンと言える行為があった場合、区はどのように関わりますか。
担当課長の答弁②
まずは該当園のほうに巡回指導を行いまして、虐待など不適切な運営を行っている疑いがある場合には、関係機関と連携いたしまして特別指導検査のほうを行います。
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質問③
たとえ保育士さんがそのような現場を目の当たりにしたとしても、園からの犯人捜しを恐れて口をつむぐ場合もあります。区が日頃から事前通知なしの訪問を行うことで、相手に警戒されずに訪問できるようになり、虐待や不正の現場を押さえやすくなると考えますが、いかがでしょうか。
担当課長の答弁③
現在でも保育士の配置状況を確認する場合など、検査の目的に応じまして、事前通告なしでの検査のほうも行っております。今後も目的に応じた手法で検査のほうを行ってまいりたいと考えております。
間：ぜひよろしくお願いします。
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質問④
児童相談所が区に来ることで認可保育所の認可権限が区に下りてくると聞きます。区としては、さらに検査・指導等を厳格に実施すべきと考えますが、見解をお聞きします。
担当課長の答弁④
児童相談所の設置に伴いまして、現在実施しております子ども・子育て支援法に基づく指導検査に加え、児童福祉法に基づきます指導検査のほうも行うこととなります。子ども・子育て支援法に基づく検査につきましては、保育施設の適切な運営というところに主眼を置いて検査を行っているところでございますが、児童福祉法に基づく検査につきましては、入所者の処遇や職員の配置、勤務条件、経理、設備の状況など、管理運営全般について把握するために、児童福祉法に加えまして、労働基準法など関係諸法にも適合しているのか検査してまいります。従来の検査や巡回指導に加えまして、児童福祉法に基づく検査についても的確に実施してまいりたいと考えております。
間：区が保育の質の維持・向上に対して、しっかりと取り組むことを要望しまして、この項の質問を終えます。
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（３）環境施策について
令和3年 第2回定例会の一般質問
6月4日の本会議で一般質問をしましたので、私なりにまとめたものをご報告します。
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今回は3月の総括質疑の続きで、常設プレーパークの設置についての答弁を区長に求めました。
結果、プレーパーク活動団体の支援と併せて常設プレーパークの整備についても検討していくという答弁をもらうことができました。
その他、
ヤングケアラー支援に取り組むための体制づくりをしていくこと
喫煙所のある公園は、受動喫煙防止対策のため改善を図ること
などの答弁もいただいています。
以下、長いですが私の全文と、区の答弁のメモです。
※中野区は一括して質問、一括して答弁のスタイルですが、読みやすくするため編集しています。
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１．子どもの権利を守ることについて
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（１）ヤングケアラーについて
厚生労働省と文部科学省は、昨年12月から今年１月にかけて初めてヤングケアラーの実態調査を行い、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は中学2年生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校2年生が4.1％でおよそ24人に1人で、ヤングケアラーがクラスに1人以上存在するという実態が明らかになりました。
ヤングケアラーは、自分自身が該当していることに家族も本人自身も気づいていないケースが多いのが課題のひとつです。進学や就労、対人関係へ悪影響を及ぼすケースもあります。子どもの権利を守るためにも、今後はヤングケアラー支援に本格的に取り組むべきではないでしょうか。
質問①
そこでまず、区が「子どもと子育て家庭の実態調査」によりこれまでに把握している中野区内のヤングケアラーの現状を伺います。
区長の回答①
「中野区子どもと子育て家庭の実態調査」において、毎日１時間以上の時間を、家族の世話や介護に充てている子どもの割合は、小学生で１１．８％、中学生で４．６％、洗濯、掃除、料理、片付けなどの家事に充てている子どもの割合は小学生で２．２％、中学生で４．２％となっています。これらのことから、日常的に家族の世話や介護、家事を負担しているいわゆるヤングケアラーと思われる子どもが一定数見られました。
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質問②
ヤングケアラーの問題はその本人にとどまらない支援が求められ組織横断的な連携が必要ですが、現状は区としてのヤングケアラー支援に対する考え方、担当部署、支援の方法などは示されていません。早急に議論し示すべきと考えますがいかがでしょうか。
区長の回答
ヤングケアラーについては、支援が必要であっても表面化しにくいことや、孤立しやすいことから、早期発見・把握を行い、適切な支援につなげていくことが重要かつ包括的な支援を行っていくことが必要であり組織横断的な連携が重要であると認識しています。今後その体制について、検討を進めてまいります。
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実態調査の中の「自由意見」によると、家事や家族の世話をすることを誇りに思う気持ちがある一方で、自分の時間を犠牲にしなければならないことへの不平等感を抱いていたり、権利が守られていないと感じる、もっと大人に子どもにも権利があることを知ってほしい、などの意見が述べられています。また、自分自身が認識するためにもヤングケアラーという存在が広く知られて欲しい旨の意見もありました。
質問③
SSWやSC、教員、子どもたちが利用する区有施設の区職員等を始めとする、子どもに関わる大人のための勉強会や、対象となる子どもたち自身がヤングケアラーについて知り、学ぶ機会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
区長の回答
子どもや周囲の大人の理解度が低いことが、ヤングケアラーが表面化しにくいことや、孤立しやすいことの要因の一つになっていると認識しています。子どもやその家族、福祉や教育分野の関係者、さらには地域全体がヤングケアラーへの正しい知識と理解を持てるよう、普及啓発の取組について、検討を進めてまいります。
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（２）プレーパークについて
豊島区では「豊島区子どもの権利に関する条例」において、子どもが友達と集まったり、遊んだり、学んだりするなど「かけがえのない時を過ごすこと」を権利として保障しており、子どもの遊び場や居場所を確保する取り組みとしてプレーパーク事業を行っています。
中野区内の公園では制限されがちですが、プレーパークは自らが責任をもって自由に遊びを創り出すことができ、障害のある子もない子も一緒に遊べ、子どもが自由に遊べる権利が守られる空間です。放課後子ども教室として区内で唯一15年以上実施し続けている上高田台公園の草っパラダイスがありますが、その他これまでに立ち上がったプレーパークは継続的なボランティアの確保の難しさ、係る負担の大きさなどの理由、立ち消えてしまったと聞いています。
いま、新たな団体がわくわく！あそびばという出張プレーパークを始め、週に1回、区内４箇所を順番に回って開催しています。こちらも大盛況です。口コミで遊びに来られる親子が多く、子どもたちからは、明日もやってる？今度はいつやるの？と尋ねられ、いかに区民からプレーパークが求められているかを実感しました。しかし、ボランティアに大きな負担がかかる区民だのみの運営は、持続可能とはいえません。持続可能であることが子どもの遊ぶ権利を守る大前提なのではないでしょうか。
練馬区はこどもの森プレーパークをNPOに委託し令和2年度の予算は年間3000万円弱、4,5月を除いた利用者数は3万1978人、42年の歴史を持ち、現在4か所の常設プレーパーク事業を実施している世田谷区では、予算は年間3800万円ほどで、令和2年度の4,5月を除いた、4か所の合計利用者数は19万 161人だったそうです。プレーリーダーが常駐し、いつでも自由に遊べる居場所を担保するために一定規模の予算を使っています。中野区は放課後子ども教室事業でプレーパークを開催している団体があり、支援をしているのが現状です。
質問①
プレーパークに関しては、常設での設置を検討し、子どもたちがいつでも様々な制限を受けることなく遊べる権利を守る事業として、区が主体的に取り組まれてはいかがでしょうか。
区長の回答
今後プレーパーク機能の充実に向けて団体支援の在り方を検討し具体的な支援制度を構築することを想定していますが、併せて常設プレーパークの整備についても検討したいと考えています。
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質問②
また、重点プロジェクトに位置づける「子育て先進区」の実現とその具体化においても、プレーパークの設置は重要です。そのためには、運営委託や公園整備の検討など組織の壁を越えての連携が必須ですが、今後どのように組織間で連携し、プレーパーク設置を実現していかれるのでしょうか。また、検討の結果は、今後どのように議会や区民に示されるのでしょうか。
区長の回答
プレーパーク機能の充実は子育て先進区の実現に資する取り組みの一つと考えており、基本計画における重点プロジェクトの推進においても各部間の連携を図りながら子どものニーズに合わせた環境づくりを進めていきます。検討状況は適宜経過の報告を行いご意見をいただきたいと考えています。
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区有施設整備計画（素案）の中で今後の児童館について示されています。新たな機能を備えた児童館は酒井区長の公約どおり、全館廃止ではなく9館が残されることになっていますが、廃止となる館については学童クラブ以外に今後の活用方法が示されていません。
質問③
児童館の跡地は引き続き子どものための居場所としても活用を検討し、プレーパークの設置もその中で検討されてはいかがでしょうか、見解を伺います。
区長の回答
閉館する児童館は、学童クラブへの転用のほか子育て支援や地域交流機能の確保を検討していくことを考えています。また、プレーパークへの活用の選択肢の一つであると認識しています。
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（３）公園再整備計画について
令和3年3月12日の建設委員会において「公園再整備計画の（施設の配置・改修）の基本的な考え方について」が報告されました。区はこれまで区民からの要望も受けていわゆるインクルーシブ遊具として新井薬師公園のブランコや城山公園の複合遊具を導入しました。導入は今後も行っていただきたいですが、「ただ導入するだけ」では想定していた利用者の利用に至っていないのが現状です。そこで伺います。
質問①
障がいのある子の遊ぶ権利も守られるよう、公園再整備計画や個別の公園の整備計画を策定する過程において、当事者も含めた幅広い意見聴取を行うのはいかがでしょうか。
区長の回答
様々なニーズに対応する魅力ある公園環境を実現していくためには、子どもや障がいのある人などをはじめ、幅広い意見を聞く必要があると考えています。障がいのある子どもの意見も把握できるよう、意見募集方法についてさらなる工夫をして参ります。
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品川区では公園改修においては、子どもたちのアイデアを活用した公園整備を行うとして、その計画案を実現すべく、2019年度は全6回にわたるワークショップを行い、子どもたちから発表された計画案をもとに現在整備中とのことです。
品川区の事業の素晴らしいところは、アイデア創出をして終わりではなく、完成まで子どもたちに関わってもらいながら一緒に公園をつくるという姿勢を崩さないところです。子育て先進区を目指す中野区としても、参考にすべきです。
質問②
区は公園再整備計画策定後、対象となる中規模公園のある地域の意見募集を行い基本設計案を作成していくとのことですが、子どもの意見表明の権利や参加する権利を尊重し、地域に愛される魅力的な公園をつくるためにも、整備のプロセスにおいて子どもがペンキの色塗りなど工事に携わる機会をつくってみてはいかがでしょうか。
区長の回答
子どもが公園づくりに参加する機会を設けることについては、今後、他の自治体の事例などを参考に検討して参ります。
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（４）受動喫煙防止対策について
区内では、令和元年１月より一定規模以上の6公園を除いて公園の禁煙化を行いました。6公園については喫煙所を設置していますが、植栽で囲まれただけの状態にどれほどの効果があるのか疑問に感じます。例えば新井薬師公園の喫煙所は分煙とはとても言い難く、子どもたちが遊びの延長で利用者のいない喫煙所に出入りしたり、喫煙所の真横のフェンスでは、一輪車の練習をしている子どもの姿が見られ、風向きによってはたやすく受動喫煙してしまう状況です。
質問①
今後もより一層、公園における受動喫煙防止対策を進めていくために、子どもの権利の観点からも、新井薬師公園は禁煙化してはいかがでしょうか。
区長の回答
新井薬師公園も含めて分煙化した公園について、子どもたちの公園の利用の仕方や喫煙所の利用状況を確認し、たばこを吸われない方も吸われる方も快適に利用できる公園環境を確保できるよう改善を図っていきます。
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質問②
喫煙者と非喫煙者が互いに気持ちよく暮らせるよう分煙の対策をしっかり行い、整備がなされるべきと考えますが、庁内で統一した考え方はありません。望まない受動喫煙を防止する観点、禁煙を推進する観点、吸い殻等のゴミ削減の観点など受動喫煙防止対策への認識は所管ごとに異なっています。関係する各部署がよりしっかり受動喫煙防止対策を意識するよう、区長にリーダーシップを発揮し取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
区長の回答
今後も、区民が望まない受動喫煙による健康被害を回避できるよう、更なる普及啓発を進めるとともに、適切な施設管理に努めて参ります。
今後も、コンテナ型、トレーラー型の公衆喫煙所の設置を検討していく方針の自治体もあります。区として最善の在り方は今後も検討を重ねていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。
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２．コロナ禍の地域共生社会を支える体制づくりについて
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（１）フレイル予防について
コロナフレイルという言葉もあり、コロナの影響で外出を控えたり食事を簡易なもので済ませたり、介護サービスの受け控えをすることによって様々な健康状態への影響を及ぼし、高齢者の心身の虚弱や認知症の進行が心配されます。膨らむ介護保険財政を抑え、介護保険制度を健全に持続させるためにも、高齢者の心身共に健やかな暮らしを支えることが重要です。
質問①
新型コロナによる高齢者の健康状態への影響は、どのように把握されているのでしょうか。コロナ禍でも、高齢者の健康状態の変化を把握する仕組みづくりが必要なのではないでしょうか、伺います。
区長の回答
第１回目の緊急事態宣言解除後に高齢者へのアンケートを行ったところ、運動習慣がある人は自ら運動を続けているが、運動機会が週1回以下の人は、ほとんど運動をしなくなり心身機能の低下を感じている人が多いことがわかりました。高齢者会館にこれまで通っていた方が通えなくなり、地域包括支援センターに相談したケースもあると聞いています。さまざまな現場の声を聞き取り、把握することが重要であると考えています。
豊島区は、フレイル対策センター、介護予防センターの設置や、フレイルサポーター養成講座を行うなど、高齢者が健やかで居続けられるよう対策を講じています。
フレイルサポーター制度とは、東京大学高齢社会総合研究機構が独自の研究をもとに開発したプログラムで、都内では西東京市が最初に取り入れました。フレイルサポーターとなった方が地域でフレイルチェックの実施・運営、 区民への普及啓発活動の推進の役割を担う仕組みで、高齢者が主体的に予防活動に取り組むことができます。
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質問②
フレイル予防と区民同士の共助の体制作りが同時に図れること、また半年ごとの定期的なフレイルチェックにより心身の変化をキャッチしやすくなることから、中野区でもフレイルサポーター養成講座を実施されてはいかがでしょうか。
区長の回答
ご案内のフレイルサポーター養成講座は、一連の事業としてパッケージ化されたものであり、すでにそれぞれの地域における住民主体の取組が進んでいるなかでの導入は難しいと考えます。今後高齢者のICT活用など新たな課題についても、高齢者同士の支えあいの仕組みをつくっていきます。
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（２）重層的支援体制整備事業について
重層的支援体制整備事業は、介護、子ども、障がい、生活困窮の４分野を対象に、相談支援、参加支援、地域づくり支援を行うもので、縦割り組織の垣根を越えて一体的に取り組む必要があります。区が令和元年度からモデル事業として取り組みを始めて3年目になり、現在は移行事業という位置づけですが、今年度中に移行計画を策定し令和4年度からは本格始動しなければならない状況です。
質問①
庁内関係部署やすこやか福祉センター、社会福祉協議会、区民活動センターの運営委員会、民生児童委員など事業に関わる人や団体の果たしてきた役割・ノウハウ・強み・弱みや課題を整理した上で、中野区の特色を生かした重層的支援体制の整備が求められます。多機関とのコーディネートは誰が中心となって、どのようにやっていくのが、現時点での所管のお考えを伺います。
区長の回答
これまでも、課題が複雑化・複合化している要支援者に対して区のアウトリーチチームが、生活支援コーディネーターの役割を担い、関係機関との連携を進めてきました。重層的支援体制事業で進める、属性や世代を問わない相談を受け止める、断らない相談支援体制においては、多くの機関とのコーディネートの際にも、専門知識や経験が必要となることから、区が中心となり、これまで以上に関係機関、団体との連携を進めていくこととなります。
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また、「断らない相談支援」と一体的に行う参加支援は、本人、世帯の状態に寄り添った、社会とのつながりを回復する支援で、既存の制度に適した支援メニューがない場合にニーズを踏まえて適切な支援の提供を行うスキルが求められます。
質問②
これまで以上に人材やスキルが必要となると考えますが参加支援に向けて今後どのように体制を強化していくのでしょうか、伺います。
区長の回答
参加支援とは、社会参加・就労支援、居住支援など、社会とのつながりをつくる支援であり、本人に合った支援がきめ細かく提供されることが重要だと考えられています。子ども若者支援センター、くらしサポートなど、庁内の連携をさらに強化するとともに、既存制度の支援メニューだけでなく、地域資源状況も踏まえ、これまでに連携をあまりしてこなかった地域団体等との協働も含めて強化を図っていきます。
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「地域づくりに向けた支援事業」においては、多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネートが求められています。品川区はつながりを大切にしている区内団体が掲載された冊子「しな活」を区民や団体、企業や区職員等のマッチングできるツールとなっています。渋谷区のウェブサイト「シブカツ！」は団体の検索や団体が行っているイベント情報を知ることができ、多分野のプラットフォームとして存在しています。
質問③
人と人とのつながりそのものがセーフティネットの基礎となります。中野区も地域づくり支援として、区民や区内団体等がつながり合える機会の創出のために「しな活」「シブカツ！」のような情報を集約化したプラットフォームを形成してはいかがでしょうか。
区長の回答
区は、公益活動を行う団体や個人に対する支援を強化するため、現在、活動に必要な情報、人材、資金などの資源提供者と公益活動団体や個人をつなぎ、地域や団体のニーズに応じたさまざまな支援を行う、いわゆる中間支援の機能強化について検討を進めていることろです。この中で、区民や区内団体等がつながることを支援できるような情報を集約し、情報発信できるしくみについても検討を行っていきます。
コロナ禍の地域共生社会を支える体制づくりが未来の中野を支える基盤となることを願って、この項の質問を終えます。
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３．2030年の中野を見据えて今取り組むべき課題について
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2030年はSDGｓ、脱炭素社会の実現、中野区基本構想・基本計画、環境基本計画など、中野区に関連する様々なものの節目の年となります。その節目に目指す姿が達成されているよう、今できうる、ありとあらゆる策を講じていかねばなりません。
（１）DXの推進体制について
2030年の中野区は、新庁舎を含め中野駅周辺のまちの姿は大きく変わり、区民の暮らし方も大きく変化していると考えられます。未来の区民の生活を支える区の強靭な体制の構築のため、デジタル化やAI等の導入はもとより、職員がデジタルを使いこなし、区民サービスの向上や課題の解決をしていける発想力を持つ組織への変容を果たさねばならないことは、これまでの質問・質疑の中で訴えてきたところです。
令和2年第四回定例会の私の一般質問に対し「改定作業中の地域情報化推進計画の中で中野区としてのＤＸの在り方についても示す」と答弁されていますが、その後、地域情報化推進計画の策定は基本計画の検討状況に合わせて延期となりました。
質問①
外部人材の活用なしにDXを推進することは困難です。抜本を見直し、これまでの延長線でないやり方でのテコ入れが急務と考えます。区のDXを推進するための組織や体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。
部長の回答
区役所新庁舎への移転を見据え、短期間で行政サービスのデジタルシフトやデジタルトランスフォーメーションを推進していくには、そのための組織や体制を構築し、人員体制を強化して、取り組んでいく必要があると考えています。具体的な組織や体制の内容については、令和４年度の組織や定数の中で、検討していきます。
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質問②
DXを推進していくために外部人材の確保は喫緊の課題だと考えますが、どの様な手法が考えられるのでしょうか。
部長の回答
今後のＩＣＴスキルの高い人材の確保については、特別区の人事担当課長等で構成する人事・福利問題等検討委員会において、検討を進めているところであり、今後、特別区におけるＩＣＴ人材の確保策について、方向性を決定することとされているところです。区としても、新庁舎への移転を見据えて、行政サービスのデジタルシフトを推進する絶好のチャンスであり、早急に対応を検討しなければならないと考えています。区独自の外部人材の確保策について、手法を検討し、進めていきます。
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内部人材に目を向けます。区ではこれまで、情報システム課の経験者を学校のICT推進のために配置した事例がありますが、必要な部署に情報システム課での経験と知識を活かすべきです。
質問③
情報システム課経験者の配置の整理と合わせて今後経験を積むべき職員の洗い出しを行い、計画的に人員配置を行う必要があるのではないでしょうか。
部長の回答
情報システム課での経験はもちろん、各所管における情報システムの管理運用の経験も含め、職員のＩＴスキルを可視化し、組織的に把握することにより、計画的かつ効率的な人員配置や人材育成等に活用していきたいと考えています。そのためには、人材情報活用システムの導入が必要不可欠であり、令和４年度の導入に向けて、検討を進めているところです。
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（２）環境に配慮したまちづくりについて
環境に配慮したまちづくりの実現は、区の努力に加え、区民や企業にも取り組んでいただく必要があります。横浜市では市発注工事で再生可能エネルギー等の活用を推奨する取り組みを始めました。工事用電源等における再生可能エネルギーの活用や、証書によるカーボンオフセット、二酸化炭素排出量の少ない燃料の使用による温暖化対策を実施した場合、工事請負費に計上されている現場環境改善費の一部として充当することができたり、工事成績評定において加点評価の対象とすることができる仕組みです。
ESG投資が進み脱炭素化を視点に入れた経営が評価されつつあることからも、工事請負業者にとっても有意義なことです。
質問①
横浜市の事例を参考にしながら、今後環境に配慮したまちづくりを推進するために各部署が指針にできるような考え方を、まず環境部が示すべきではないでしょうか。
部長の回答
区が発注する建設工事などで、利用する電力等を再生可能エネルギー由来のものに変えていくことにより、区内の脱炭素化をすすめることができます。ご提案の横浜市の例を参考に、区が発注する建設工事や区有施設の運営などについての環境配慮の考え方や指針を、環境部においてまとめた上で、庁内に示していきます。
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これまで縦割りでやってきた中で全庁的に環境に配慮したまちづくりに取り組むうえで、ありとあらゆる種を蒔き、芽が出て育つのを見守るのは環境部の役割であると考えます。
質問②
ゼロカーボンシティを実現するため、環境部として庁内でリーダーシップを発揮する上でどの様な働きかけが必要と考えているのでしょうか、伺います。
部長の回答
令和元年度に脱炭素社会に向けた情報を提供するため、職員向けに、学識経験者による気候変動に関する講座を実施しました。環境部として、今後とも庁内における環境施策への理解を広めるとともに、脱炭素社会へ向けた取組みを積極的に提案し、ゼロカーボンシティへ向けた取組みを推進していきます。
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区民一人一人の環境に配慮した行動を促すためのアプローチも重要です。株式会社電通が提唱したマーケティングの考え方であるAISASモデルというものはAttention（注意）→Interest（興味）→Serch（検索）→Action（行動）→Share（共有）という５つの行動プロセスで構成されています。視察で行った豊島区では、ありとあらゆる区有施設にポスター等掲示物を貼り、SDGｓ未来都市豊島をＰＲしており、行く先行く先で目にしました。一体何だろう？と興味を持ち、ネットで調べ、イベントに参加する等の行動に至り、ＳＮＳで共有する。そんな一連の流れが想像できました。例えば中野区でも、区有施設のゴミ箱の上にCO2排出量に関する掲示物を張ったり、壁にゼロカーボンシティと書かれたポスターを貼ったり、ＨＰに特設ページをつくったり、区報で特集をしたり、目標と共にわかりやすく周知することが可能です。また、若い世代を中心に広がりつつあるエシカル消費のように、おしゃれで倫理的な消費行動を紹介することで環境への配慮＝我慢という思い込みを外す試みも有効と考えます。
質問③
区民一人一人の行動変容や企業の協力が環境に配慮したまちづくりは不可欠です。行動心理学などを参考に、意識と行動変容を促すための様々なアプローチ方法を取り入れてはいかがでしょうか。
部長の回答
企業等で採用されている消費者などへのアプローチの方法なども参考に、環境に対するＰＲ方法を工夫していきます。
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以上が、私のすべての質問です。
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⑥令和３年 第１回定例会の予算総括質疑【産前・産後ケアについて】
令和３年 第１回定例会の予算総括質疑まとめの続きです。
（５）産前・産後ケアについて（厚生分科会より）
１．令和３年度当初予算（案）について
（２）DXの推進についてはこちら
１．中野区基本計画について
（３）若者政策についてはこちら
（４）満足度の高い公園づくりについてはこちら
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質問1
かんがるー面接について伺います。かんがるー面接で産前産後ケアの利用登録をさせてもらえなかったり、登録はできてもネガティブな態度を取られたという声をいまだに耳にします。確認ですが、かんがるー面接における産前産後ケアの利用者登録の対象か否かを決める基準はどんなものがありますか。
担当課長の答弁1
家族等から十分な家事、育児などの援助が受けられない妊婦、褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児であって、産前産後の心身の不調や産後の育児不安等がある方や、特に支援が必要な方を対象としているものでございます。
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質問2
かんがるー面接時には家族のフォローが得られるということで判断されるかもしれませんけれども、様々な状況で、出産後状況が変わってしまい、いざ支援を利用したい、ショートステイしたいと思ったときに、利用登録カードがないがゆえにその制度の利用に至らないという、実際にそんな声も聞きました。これまでもかんがるー面接について様々改善をお願いしてまいりましたが、ここで改めてお伝えし、本当に産前産後ケアで妊婦や産婦が健やかに暮らせる社会をつくっていただきたいと思います。
（総括質疑はここまで。続いて分科会での質疑です）
担当課長の答弁2
現在行っておりますかんがるー面接におきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に対応できるように、保健師等による相談を実施しているところでございます。かんがるープランについて、今後も改善は必要だというような認識を持ってございますので、他自治体の取組を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。
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質問3
実際に面接をしたときに利用できませんと判断されてしまって、その後、実際に産後に何らかの理由でサポートを受けられなくなってしまい、利用登録カードがない中でわざわざ登録の電話をすることにすごくハードルを感じて、御自身で高いお金を払ってでも簡単にパッと来てくれるサービスを頼んだというお話も聞きました。
例えば面接の時点で、支援の対象にはちょっとできませんというか、御登録いただくことができないという判断をしたとしても、何かあったときには１本、とにかくすこやか福祉センターに電話をしてください、必ず電話をいただいたら助けますというか、そういったことをしっかりと伝えていただくだけでも全然違うということを感じています。来年度委託をかけるに当たって、どのように取り組んでいただけるのかをお聞かせください。
担当課長の答弁3
産後、急に周囲のサポートを受けられなくなった場合の対応等についてというところでございます。こちらにつきましては、かんがるー面接は通常、妊娠２０週の段階で実施をしてございます。この面接を実施した後、妊娠３２週時点で今年度から保健師による電話連絡を実施してございます。この中で体調等の変化の有無を確認しまして、利用者登録が必要であると判断した場合には利用者登録を促しているところでございます。また、産婦の方から御相談を受けた場合、また、健診等で異変といいますか、お困り、悩み事を感じたような場合も、私ども職員のほうで察知する場合がございますので、こうした場合には再度かんがるー面接を実施しまして、利用者登録を促しているというような状況でございます。今後も改善してまいりたいというふうに考えてございます。
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質問4
施設の利用イメージが湧かないという声も非常に多いです。例えば、利用できる施設の写真をちょっとお見せして、もちろん施設から許可をいただいて、こういう施設で、こういう方々がサポートしてくれるなど、利用イメージをお伝えすることによって、利用するべきかって悩んでいる方が利用するというところに進むと思いますが、いかがでしょうか。
担当課長の答弁4
妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じました切れ目のない支援により安心して出産し、子育てできる環境を整えていくというためには、必要な方にサービスの内容を知ってもらいまして、十分に御利用いただくことが重要であるというふうに認識してございます。このため、事業の利用時のイメージがより分かるよう、ホームページや事業周知の案内チラシなどの改善を今年度図ってきたところでございます。委員御指摘のとおり、写真やイラスト、動画の活用など、よりサービス利用時のイメージが伝わるように工夫してまいりたいと考えてございます。
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質問5
コロナの状況で外に出づらいという方がいる現状、そしてコロナの状況だから参加者の人数を制限しているという講座もたくさんあると思います。こちらに関して、オンラインなどを駆使して講座のほう、何とか参加できるようにしていただけないかという御要望もいただいていますので、こちらも考えていただけないでしょうか。
担当課長の答弁5
オンラインでの事業実施についてということでございますが、現在もいわゆる３密を避けるということで、事業の参加者数、１講座当たりの参加者数は減らしていますが、同様の内容の講座を同日に繰り返し２度実施することによりまして、当初予定した受講者数は受け入れられるような、そういうような工夫は既に行ってございます。そうした工夫は今後も行っていきたいというふうに考えてございます。オンラインでの事業実施についても検討してまいります。
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質問6
二人目のお子さんのときに、参加できる講座が非常に少ないというお声も多々いただいております。こちらも改善をお考えいただけないでしょうか。
担当課長の答弁6
二人目以降を出産する方への講座実施についてというところでございますが、こんにちは赤ちゃん学級ですとか、マタニティケアクラス、ＢＰ１プログラムなど、対象を初産婦に限って実施しているものがございますが、委員御指摘のとおり、経産婦を対象とした講座としては、親子のコミュニケーションを深める親業ですとか、乳幼児期の子どもの発育や育児についての情報提供など、身近な地域で行う地域育児相談会、個別相談などを実施しているところでございます。今後の経産婦向けの講座の充実については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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⑤令和３年 第１回定例会の予算総括質疑【満足度の高い公園づくりについて】
令和３年 第１回定例会の予算総括質疑まとめの続きです。
２．中野区基本計画について
（４）満足度の高い公園づくりについて
１．令和３年度当初予算（案）について
（２）DXの推進についてはこちら
１．中野区基本計画について
（３）若者政策についてはこちら
（５）産前・産後ケアについてはこちら
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質問1
公園の禁煙化について伺います。１月から公園禁煙化、分煙化をいたしました。その後、３月末で昼間も見回り、４月から夜間も見回りをされるということなんですが、そのうちの分煙について伺います。一定規模の大きな公園の中で囲われた喫煙所というものがありますが、公園利用者と一定の距離があるとはいえ、風向きによってはにおいがし、分煙になっているとは思えないという御意見も聞きます。分煙の方法については検討の余地はありますでしょうか。
担当課長の答弁1
１万平米以上で分煙化した公園につきましては、厚生労働省で定める特定屋外喫煙場所の考え方を基に、植栽等で区分した喫煙場所を設置しているところでございます。今後、利用実態や状況を見ながら、よりよい分煙方法について研究してまいりたいと考えているところでございます。
間：
喫煙者が悪いというわけではなく、喫煙者、非喫煙者が共存し、互いに気持ちよく暮らせるまちというのも実現することが必要だと思います。今後も分煙の方法に関しては研究、検討していただきたいと思います。
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質問2
次にプレーパークに関して伺います。
区におけるプレーパーク設置の期待がされています。昨日は上高田台公園のプレーパーク、草っパラダイスの開催日でしたので行ってみましたが、ものすごい数の子どもたち、保護者や地域の方であふれていました。ほかの公園では味わえない遊びを求めて、南台や鷺宮からもわざわざ訪れた親子もおられました。プレーパークが区民から求められていて、それは親子だけではなく、地域の方、祖父母にとってもかけがえのない場所であるということを強く感じました。さて、中野区基本計画（素案たたき台）の中でプレーパークについて示されていますが、施策２５の事業の展開に、プレーパーク活動支援事業とあります。プレーパークの活動を支援するんですか。
担当課長の答弁2
基本計画に掲げたところでは、区では地域の団体から提案を受け、放課後子ども教室推進事業を委託して実施しておりまして、実施団体の活動を支援しているところでございます。
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質問3
活動の支援、もちろん大切なことです。ですが、この活動の支援だけということでありますと、やりたい人がいたら区が協力しますよという姿勢になってしまいます。それをすると、例えば地域間の格差が生まれてしまうと思います。例えば、各すこやか圏域ごとにプレーパークをつくり、常設、移動式など様々なプレーパークの形式を取り入れて特色を出し、こういう団体に運営を依頼してといった構想を考えて進めていくものと思います。そのために各所管が連携して進めていくべきと考えますが、育成活動推進課と公園緑地課のそれぞれの役割は何なんでしょうか。
担当課長の答弁3-1
区として、子どもたちが遊び、学び、体験できる機会や場を充実させることを目指しております。育成活動推進課は区民等の団体が実施するプレーパーク活動の支援を行っているところでございます。
担当課長の答弁3-2
公園緑地課としましては、公園を活動の場として利用したいというプレーパーク運営団体がある場合は、公園の占用申請をしていただき、その活動内容を精査した上で許可をするということになるところでございます。
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質問4
公園緑地課は占用許可を出すだけということなんでしょうか。
担当課長の答弁4
まずはそのとおりでございます。
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質問5
公園再整備計画が策定されるということで、プレーパークの件についても進めていただけると大変期待しておりました。ところが、プレーパークの活動の支援、そして公園緑地課としては、公園再整備計画の中でどういった公園をつくり、プレーパークはどのように取り入れていくか、そういった考えも出さずに、ただ占用許可を出すとおっしゃっているということでよろしいですか。
担当課長の答弁5
再整備計画、今後お示ししていくんですけれども、その中でも、一応プレーパークの活動の支援ということで、占用許可等で公園緑地課としては支援していきたいというふうに考えているところでございます。
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質問6
占用許可を出すだけだったら、別に誰でもできると思うんですね。やっぱり、どういう公園をつくりたいっていう考え方ありきでプレーパーク事業を進めていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
担当課長の答弁6
あくまでも都市公園というのは子どもからお年寄りまでを対象とした公園でございまして、特定の子どものみを、子どものみを対象とした常設のプレーパークというのはちょっと考えていないところでございます。
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質問7
プレーパークは子どもだけの場所ではなくて、地域の方や祖父母の方も御利用になる場所です。そういったこともしっかりと勉強していっていただかないと、理想とするプレーパーク、中野区の未来の中でいい公園というのはつくっていけませんので、そこら辺のこと、区長にお伺いします。どんな公園をつくっていこうとお考えでしょうか。
区長の答弁7
子育て先進区の実現というのは、基本計画においても重点プロジェクトとして位置付けていることでございます。プレーパークの設置については、そのためにも大変重要だと認識しておりますので、積極的に検討してまいりたいと考えています。
間：
ありがとうございます。
渋谷区ではパークＰＦＩにより、飲食、売店などの収益施設を設置するとともに、特定公園施設としてプレーパークに適した公園や広場を整備するとしています。様々な取組がありますので、中野区として本当に皆さんに満足していただける公園、自慢したくなる公園というのがどんどん増えていくということを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
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④令和３年 第１回定例会の予算総括質疑【若者政策について】
令和３年 第１回定例会の予算総括質疑まとめの続きです。
２．中野区基本計画について
（１）若者政策について
１．令和３年度当初予算（案）について
（２）DXの推進についてはこちら
１．中野区基本計画について
（４）満足度の高い公園づくりについてはこちら
（５）産前・産後ケアについてはこちら
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質問1
若者に関する事業のうち、ハイティーン会議の令和２年度の実績について伺います。
担当課長の答弁1
令和２年度は６回ワークショップを行いました。そのうち２回はウェブ会議で行わせていただきました。
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質問2
緊急事態宣言など様々影響がある中、オンライン会議等を取り入れるなど、最大限工夫して取り組んでいただきたいと思います。令和３年度のハイティーン会議の予算が半減していますが、予算が少ない中でどのように事業を行っていくのでしょうか。
担当課長の答弁2
回数を減らして予算の削減ということをさせていただきましたが、その中で工夫した、実際に集まらない形でも、今後のハイティーン会議の在り方や、若者政策の考え方など様々な議論を進めていきたいと考えております。
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質問3
来年度も実施回数が少なくなるわけですよね。来年度はハイティーン会議の拡充のための事業の見直しを行うとのことですが、これまでのハイティーン会議の流れを見ると、初期は区政とのつながりがあったものが、いつの間にか中高生版調べ学習のような形になり、どこかで区政とひもづけてはならないというような思い込みが区側に生まれてしまっていたように感じます。中高生が気になるテーマというのは、日常生活で違和感のあるものも多く、昨年度の校則なんかは違和感があるがゆえ選ばれたテーマだと思います。ハイティーン会議が中高生が自由に表現できる場でもあり、中高生の意見を区政へ届けることができる場へとシフトチェンジしていくことが、今後、若者にしっかりと目を向けていこうとする区が行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
担当課長の答弁3
見直し、拡充の視点としては、これまで１８年間のハイティーン会議の活動について、学識経験者やＮＰＯ団体から意見聴取をし、またメンバーやＯＢさんたちとも共に今後の課題や今後の方向性についても検討していきたいと考えております。これまで確かに調べ学習ということに言われることもあるんですが、中高生が自由に表現し、そして意見を区政に届けるといった、この会議のその後の発信や、その後のことについて課題があったというふうに認識しております。その辺についても、次年度検討していきたいと考えてございます。
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質問4
令和２年度予算に計上された若者施策についての調査研究費について伺います。どのように活用したのでしょうか、また、その結果はどう生かしていくのか伺います。
担当課長の答弁4
調査研究費を活用し、学識経験者からの意見聴取を３回、それから他自治体への視察を２回、あと庁内の検討会議を３回実施いたしました。検討の結果については、総合的な若者政策の推進をするために、今後の方向性の考え方を取りまとめていく予定ですが、そこに生かしていきたいと考えてございます。
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限られた予算の中でできる限りのことを行っていただき、ありがとうございました。行政のヒアリングなどは費用をかけずにやっていけるので、引き続きお願いいたします。質問5
私が故郷で若者政策に携わっていた頃と比べても、後回しにしがちな若者政策に目を背けず取り組む自治体が増えてきたと感じます。２３区は若者の減少による危機感を肌で感じることが難しく、特に中野区においては２０代から３０代の単身者が多いため、楽観視してきた部分もあるように思います。全国的に若者政策の取り組みが広がっている今、調査研究で得たものを生かし、中野区としての若者政策の形を早期に確立することが求められます。そのためには、そもそもどういう理念を掲げて若者政策に取り組むのかということがないといけないわけですが、その考え方はもう決まっているのでしょうか。
担当課長の答弁5
中野区基本計画（素案たたき台）において、総合的な若者施策の推進というものを掲げています。そのための主な事業として、中野区子ども・若者計画――仮称ですが――の策定を検討しているところです。今後、議会でも御議論いただきたいと考えておりますので、一定程度考え方を取りまとめて御報告させていただきたいと考えております。
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つくりたい中野の未来につながる理念となるよう、必要があれば手を加え、それを基に取り組む内容等を検討していただきたいと思います。
質問6
区有施設整備計画では、産業振興センターに中高生の居場所をつくるとしており、そのほかシルバー人材センターや教育振興会等が入り、複合交流拠点として転用するとしています。これが実現すると、これまで地域とつながってこなかった若者と地域の方々がつながるきっかけになり得ますが、単にそれが同じ施設内で活動するだけでつながりが生まれるわけではありません。若者と関わることに長けているＮＰＯ等の団体がその場に入り、若者同士の交流を活性化させること、そして他の世代の方々と交流し、そこで化学反応が起きるような関わりをしていただくことが複合拠点の肝となると考えますが、見解を伺います。
担当課長の答弁6
全ての若者が自分らしく生き生きと成長できるよう、また仲間との交流によって社会性や他者への思いやりを育むことができるような、若者が幅広い交流できる場の提供は大変重要であるというふうに考えてございます。施設の運営に当たっては、若者政策に精通したＮＰＯ法人さん等の力も活用することも含めまして検討していきたいと考えております。
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間：
中野区の未来につながる中高生の居場所づくりのためには、意見聴取をするだけではなく、若者によるワークショップ等、継続した議論の場が必要ではないでしょうか。ハイティーン会議も活用できると思いますので、そういった議論の場が可能か、検討していただきたいと思います。若者政策で大切なことは、大人が若者の可能性に目を向けることです。支援しなければならない弱い存在でもなく、分かり合えない存在でもありません。今の若者は常に他人と比べられ、自分の価値が分からないという人が多いです。若者一人ひとりが、自分は価値のある人間で、このまちにとって必要とされている存在であると感じられるような居場所づくりや、意見を反映させられる若者政策の構築をお願いして、この質問を終えます。
③令和３年 第１回定例会の予算総括質疑【環境政策について】
令和３年 第１回定例会の予算総括質疑まとめの続きです。
１．中野区基本計画について
（２）環境政策について
（※（１）地域活動推進は時間の関係で飛ばしました）
１．令和３年度当初予算（案）について
（２）DXの推進についてはこちら
１．中野区基本計画について
（３）若者政策についてはこちら
（４）満足度の高い公園づくりについてはこちら
（５）産前・産後ケアについてはこちら
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令和２年６月１２日に閣議決定された令和２年版環境白書において、「今後、豪雨災害時のさらなる頻発化、激甚化などが予測されており、もはや単なる気候変動ではなく、私達人類や全ての生き物にとっての存在基盤を揺るがす気候危機である」と示され、この白書を契機として、環境省は気候危機を宣言。１０月２６日には菅総理が２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言いたしました。環境省の気候危機宣言前に、既に９９の自治体が２０５０年カーボンゼロ表明をしておりましたが、本年２月２６日時点で２８９の自治体が表明している状態であり、今後もその数の増加が予想されています。国や都とも連携を図りながら、その目標を達成すべきと考えております。
質問15
令和３年度の環境予算ですが、財政面が困難であるとはいえ、中野区基本計画（素案たたき台）の中の重点プロジェクトにもかかわらず、目玉と言えるものが蓄電システムの導入支援のみ、しかも、昨年度執行できなかったものであるというのは、物足りなさを感じずにはいられません。この蓄電システムの導入支援の内容について教えてください。
担当課長の答弁15
この助成制度につきましては、太陽光発電設備と連携する４キロワットアワー以上の蓄電容量を有する蓄電システムの導入経費の一部を補助するものでございます。太陽光発電設備と蓄電システムの連携により、日中に太陽光により発電された余剰電力を夜間にシフトして使用することが可能となりますので、電力事業者からの購入電力を減らし、再生可能エネルギーを最大限に活用することとなります。区内の民生家庭部門における二酸化炭素排出量の削減、脱炭素社会の実現に貢献するものと考えております。補助対象は区民及び集合住宅等の管理組合、地域団体でございまして、令和３年度は１件当たり補助額は１０万円、助成件数１２５件を見込んでいるものでございます。
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質問16
こちらについては、想定以上の申込みがあった場合はどのように対応していくお考えでしょうか。
担当課長の答弁16
補助金は予算の範囲内で執行する原則ではありますけれども、年度半ばで予算の枠を超えることが見込まれた場合は、補正予算の提案について検討する可能性もございます。
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名ばかりの重点プロジェクトにならないよう、環境政策を執行していただきたいと思います。私としては、重点プロジェクトとしてやっていただくべきことが多々あると思いますので、伺っていきます。
質問17
ゼロカーボンシティの実現について伺います。令和３年８月に策定予定の第４次中野区環境基本計画の中でカーボンシティ宣言をするとのことですが、今定例会ではその素案が報告される予定となっています。その中で重点プロジェクトらしい施策を示していく必要があり、そして脱炭素社会の実現に向けた取組を実行していく必要があります。第４次中野区環境基本計画の策定後、区がゼロカーボンシティを実現するためのシナリオはどのように描いているでしょうか。
担当課長の答弁17
これから改定する環境基本計画は期間を１０年間と想定しておりまして、５年ごとに見直しをすることとなっております。区有施設の脱炭素化を進めるとともに、現状の環境の実情を把握しながら、中野区の特性を十分勘案し、区民、事業者との連携・協働の下、取組を進めていくという考えでございます。
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質問18
ゼロカーボンシティの実現は自治体のみで達成することは不可能です。これまで区は、環境分野に関して、区民や民間企業、団体等との議論の場を設けたことはありますでしょうか。
担当課長の答弁18
平成２２年の４月に区民や民間企業、団体との連携による中野地球温暖化対策地域協議会を設けたことはあります。改定について検討中の環境基本計画では、環境保全について産学官民での連携・協働に向けたネットワークづくりについて検討することとしております。
間：１０年ぐらい前だと思うので、たいぶ経っているなと感じます。区民や民間企業、団体としっかりと議論し、一緒になって取り組むことが達成への近道だと思いますので、よろしくお願いいたします。
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質問19
札幌市では気候市民会議さっぽろ２０２０を実施し、無作為抽出で募った市民と一緒になって、具体策について議論しました。中野区でも区民や民間企業、団体等と具体策を議論する場として、気候市民会議中野の開催を検討されてはいかがでしょうか。
担当課長の答弁19
中野区基本計画の素案たたき台には、施策として、脱炭素社会の推進や気候変動への適応を掲げており、気候変動への適応に関する意識の浸透を進めていくためにも、議論の場をどのように設定していくべきか調査研究し、検討を進めてまいりたいと思います。
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質問20
区はこれまで環境アドバイザーの育成と派遣を行ってきましたが、育成の内容と現在の登録者数、活動状況について伺います。
担当課長の答弁20
学校や団体など地域で環境講座や簡易な省エネルギー診断ができる人材を育成する講座として、地域環境アドバイザー育成講座を平成１８年度から平成２０年度にかけて実施いたしました。講座修了者を地域環境アドバイザーとして認定し、現在の登録者数は１４名でございます。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、派遣は実施はしてございませんが、昨年度は２回の派遣の実施がございました。
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質問21
育成の講座を受けてから活動し続けてくださっている方もいらっしゃると思います。ＳＤＧｓをはじめ、ゼロカーボンシティを区民や民間企業、団体と共に実現していくためには周知や勉強会が必要です。環境アドバイザーを活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
担当課長の答弁21
ゼロカーボンシティの実現のためには、区民、事業者との連携・協働が必要でございます。今後、区内の環境に関心のある区民に対して、身近なところで環境保全活動や関連情報等を提供するなど、効果的な環境アドバイザーの活用についても検討してまいります。
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質問22
御家庭や事業所向けの環境関係の補助制度等を紹介した「エコサポート２０２０」という冊子に、東京都の予算を活用できるメニューがたくさん掲載されています。こういった広報物は冊子としては数に限りがありますが、オンライン上でも公開されており、広く区民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
担当課長の答弁22
区民並びに事業者に対する国及び都の脱炭素社会の実現に向けた補助制度などについては、区のホームページにおいて掲載済みでございます。スマホなどからも情報収集が容易になるように、多様な情報提供のあり方についても検討してまいりたいと思います。
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質問23
神奈川県では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称ＺＥＨ（ゼッチ）の普及を促進するため、県内で住宅を建設する工務店向けの研修会を行っております。ＺＥＨ（ゼッチ）の普及は脱炭素社会の実現に欠かせない取組であります。今後は環境配慮なしの仕事は難しくなってくるでしょうから、知識を身につけなくてはなりません。区内事業者支援の一環として、区でも工務店向けのＺＥＨ（ゼッチ）セミナーを開催されてはいかがでしょうか。
担当課長の答弁23
御指摘の事業者支援につきましては、中野区基本計画の重点プロジェクトに掲げた活力ある持続可能なまちの実現において、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりへの組織横断的取組を行っていく中で、区内事業者支援のためにどのような事業ができるのか、調査研究をしていきたいと考えております。
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地域循環共生圏について伺います。
平成３０年４月に閣議決定された第５次環境基本計画では、今後の目指すべき社会像として、地域循環共生圏が掲げられました。地域循環共生圏とは、各地域が足元にある地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し合うことにより、環境・経済・社会が総合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考えであり、地域でのＳＤＧｓの実践、ローカルＳＤＧｓを目指すものです。
例えば、昨年度行われた「なかのエコフェア２０１９」にて、区内企業がＣＳＲ活動の一環として、木材パレットのブースを出展してくださいました。ブースはとてもにぎわっており、子どもたちが楽しそうに遊んでいました。区内にある企業が地域資源として活用される場をつくり出していくことも、地域循環共生圏の考えです。
質問24
今やＣＳＲ、企業の社会的責任が求められる時代です。区内企業にＣＳＲ活動の一環としての協力をお願いすることで、企業価値を高めることにつながれば、それは事業者支援にもなります。全ての事業において言えることではありますが、今後、環境分野においても、そういった考え方からも民間との協働の機会をつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
担当課長の答弁24
平成３１年度のエコフェアにおいて、木製パレットでつくられた迷路コーナーなど、企業の環境保全に資する取組の紹介や、様々な子ども向けの体験の提供を通じて、森林の保護や地球温暖化防止への関心を高めることができたと考えております。このほかにも、民間企業が実施した衣料のリサイクルにより１５０件程度実績がございました。今後も脱炭素社会の実現に向けた啓発を推進するために、区内企業との連携・協働を積極的に行っていきたいと考えております。
間：地域循環共生圏の地域間で補完し支え合うという考え方は、中野区で言えば、例えば里・まち連携のことです。今回初めて森林環境譲与税を活用して、区役所３階にキッズコーナーが整備され、配置された木製品は、里・まち連携自治体であるみなかみ町の木材を活用しております。令和３年度は学校や図書館、一時保護所施設などが対象となっているようですが、森林環境譲与税も、地域循環共生圏を意識して、その使い方、引き続き考えながら行っていただきたいと思います。
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再生可能エネルギー由来の電力を使う場合で、例えば、世田谷区は長野県との連携によって、水力発電所から再生可能エネルギー由来の電力を購入し、保育所、保育園の施設に導入していますが、こういったことも地域循環共生圏の考え方です。中野区においても、里・まち連携自治体である喜多方市やみなかみ町にも電力会社がありますし、連携自治体で発電された再生可能エネルギー由来の電気を仕入れることも可能かと思います。
質問25
既に区役所本庁舎と幾つかの施設は再生可能エネルギー１００％であり、それ以外にも、小学校など清掃工場の焼却熱を利用した二酸化炭素排出係数の低いものを使っている施設があるということですが、これまでは高圧電力、低圧電力の関係や、安定供給が可能かどうかの観点から、一部区有施設では再生エネルギー由来の１００％の電力への切替えが難しいという判断をしていたと思います。脱炭素社会を目指す流れの中で、状況が変わっている場合もあるかもしれません。切替えを推進していくべきではないでしょうか。
担当課長の答弁25
現在、本庁舎など１１か所の施設において再生可能エネルギー１００％の電力を、また小・中学校４６か所では二酸化炭素排出量の低い電力を選択しているものでございます。今後、これらの施設以外においても、再生可能エネルギー由来の電力など、二酸化炭素排出係数の低い電力を選択していきたいと考えてございます。
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質問26
次に食品ロス、ごみの削減について伺います。
家庭から排出される燃やすごみのうち、未利用食品は年間でどれぐらいの量となっていますでしょうか。
担当課長の答弁26
区では毎年度、ごみの組成分析調査というものを実施してございまして、昨年度の調査では、燃やすごみの中の未利用食品は３.７％でございました。年間の燃やすごみ量が５万４,０８８トンであったため、これに３.７％を乗じますと、昨年度は年間で約２,０００トンもの未利用食品が廃棄された試算になります。
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２,０００トン、かなりの量だと思います。ある食品会社の調査によると、フードロスの中で最も捨てられがちなのは野菜類とのことです。しかしながら、区が今年度から事業を開始したフードドライブ事業では、お米以外の生鮮食品は対象外となっており、野菜などは受け付けていません。区として何らかの対応は検討していくことが求められると思います。
質問27
家庭で使い切れない野菜ごみなどにしないためにも、生ごみの削減につながるコンポストは有効手段の一つと思います。最近は社会課題を解決するためのソーシャルビジネスの開発が盛んで、見た目がおしゃれで、都会のベランダにも置きやすいコンポストも開発され、若い人を中心に流行しています。区はコンポストのあっせんを行ってきましたが、助成制度もあってもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。
担当課長の答弁27
生ごみコンポストにつきましては、ごみの減量に効果があると考えてございますので、区としても区民にあっせんを行っているところでございます。今後も生ごみコンポストの効果などをさらにＰＲしていくとともに、あっせん品目の充実を検討していくことを考えてございますけれども、現段階では購入費用に対する助成を行うことは考えてございません。
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質問28
令和２年度から始まったフードドライブ事業は、若い人や子育て世代の興味・関心も高く、ＳＤＧｓの取組を広げていくきっかけにもなり得ると考えています。現在、フードドライブの受付窓口は区役所８階の環境部と区内２か所のみです。もっと身近なところで区民がこの事業に参加できるよう、受付窓口はもっと増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。
担当課長の答弁28
区民にとって身近な場所でフードドライブ事業に参加することができるよう、現在の２か所以外の場所での受付について、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
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質問29
区はこれまでごみ減量、リサイクルについては、リデュース・リユース・リサイクルという３Ｒを推進してきましたが、昨年７月にレジ袋の有料化が始まったこともあり、ごみになるものを受け取らずに断るというリフューズが区民にとって生活の一部になっていることもあり、リペアも含めた５Ｒというように、より広く捉えた取組を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
担当課長の答弁29
ごみ減量、リサイクルにつきましては、基本的にはリデュース・リユース・リサイクルのいわゆる３Ｒを今後、区として推進していくこととなりますけども、今、委員の方からあったように、リフューズですね。事前に断るとか、リペアという取り組みもごみ減量につながると考えてございますので、これらについても様々な機会を捉えて周知啓発を行っていく考えでございます。
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②令和３年 第１回定例会の予算総括質疑【DXの推進について】
令和３年 第１回定例会の予算総括質疑まとめの続きです。
１．令和３年度当初予算（案）について
（２）DXの推進について
１．中野区基本計画について
（３）若者政策についてはこちら
（４）満足度の高い公園づくりについてはこちら
（５）産前・産後ケアについてはこちら
動画で見たい方はこちら▷▷▷【中継動画】
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質問1
区では、令和６年度の新庁舎移転がＤＸの推進においても大きな転換期となると思います。来年度策定される地域情報化推進計画の推進の中で解決すべきペーパーレスやデジタル化に向けた課題解決に取り組んでいくことになりますが、ＤＸの推進に当たって、取組ができていないところはどういったところなのか伺います。
担当課長の答弁1
国の示している自治体ＤＸ推進の中で大きな動きがございまして、それはシステムの標準化、共通化、またガバメントクラウドへの移行の考えが示されているところでございます。一方で、まだ国も検討段階にあることから、詳細な情報が示されていない状況でございます。そういった状況から、具体的な検討に着手ができていない状態となっているものでございます。
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質問2
具体的なところに着手できていないというところがありますが、ＤＸの推進に当たり、職員はデジタルを使いこなし、区民サービスの向上や課題の解決をしていける発想力が今後求められていくと思います。今後どのような研修を考え、令和３年度はどのような内容のものを実施しようとお考えでしょうか。
担当課長の答弁2
区としましては、これまでも職員のＩＣＴスキルの底上げを図るために、職員へのＩＣＴ研修を行ってきたところでございます。令和３年度につきましては、オンラインでの研修を中心に考えているところでございます。内容としましては、データ解析やエクセルの初級プログラミング、情報セキュリティなどを予定しているところでございます。
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質問3
民間ＩＴ研修受講料６５万９,０００円と事務費が書かれているわけですけれども、この中で研修できるということなのでしょうか。必要な研修がちゃんと行われるだけの研修費が用意されているのかなというところがとても心配なんですけれども。
担当課長の答弁3
構造改革の見直しの中で、令和３年度は研修費の削減を行ってございますが、オンライン研修など執行方法の工夫により、研修の量質ともに保ってまいりたいと考えているところでございます。
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質問4
庁内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備について伺います。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、こちらのほうは待ったなしだと思います。新庁舎移転までの間はどのように運用されていくのか伺います。
担当課長の答弁4
ウェブ会議などの需要が高まっているということがございますので、今年度、区の三層分離を通さないインターネット環境としまして、ウェブ会議用のモバイルルーターを導入してきたところでございます。そのほかの現庁舎におけるＷｉ－Ｆｉ環境の充実に向けた取組としましては、来年度前半を目途に会議室などへ有線によるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う予定でございます。
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質問5
すこやか福祉センターでは、オンライン相談窓口の運用が始まりました。今後、かんがるー面接でも活用され、様々な事業においての展開が期待されます。荒川区ではオンライン教育相談、埼玉県吉川市ではオンライン子育て相談が実施されています。区は今後のオンライン相談窓口の運用をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
担当課長の答弁5
すこやか福祉センターでは、１月２９日からオンラインによる１対１の対面型の相談を開始しているところでございます。今後、区民等が手続や相談のためにわざわざ来庁しなくても済むように、テレビ会議システムを活用した遠隔相談やウェブ会議など、区民の利便性向上に向けた取組に推進してまいりたいと考えているところでございます。
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質問6
今年度、区の公式ＬＩＮＥアカウントの運用が始まったり、スマホで税や保険料が支払えるようになったりと、デジタル化に向けた区の姿勢が見える一方で、時代の流れから取り残されてしまっているのが往復はがきの存在です。高齢者の方からの申込みの受付としては一定数求められている一方で、往復はがきを見たことのないデジタルネイティブ世代が対象の講座であっても、往復はがきのみ申込みを受け付けているという事業がいまだに存在します。改善を求めてきましたが、個人情報保護の観点から改善できないという回答でした。改善できないというのはどういう理由なんでしょうか。
担当課長の答弁6
その理由としましては、区が２０１２年に発出した内部向け通知の中で、インターネットメールについて公印の押印を省略した文書であることや、生年月日その他の記述により個人を特定できる情報がないもののみを送付できるということを条件付けていることでございます。なお、この通知につきましては、区民の利便性向上の観点から関係所管と調整の上、見直しを図っているところでございます。
間：往復はがきは必要な方の申込み手段として残しつつ、メールやオンライン上での申込みも選択できる環境を整えるため、原因となっている文書の取下げは早急に御対応をお願いいたします。
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個人情報というとセンシティブな領域であるため、これまで立ち入った調査などは行われにくかったかもしれません。しかし、庁内も今後急速にデジタル化が進んでいくことを考えれば、これまでは何となく違和感を感じていたものに対しても、しっかりと向き合うことが求められると思います。
質問7
デジタル化と個人情報保護はセットであり、ＤＸをテンポよく推進していくためには、今後情報システム課と総務課の個人情報に対する役割分担の整理をしていくことも必要なのではないでしょうか。
担当課長の答弁7
これまで個人情報保護に関しましては総務課、ＩＳＭＳ認証取得及び情報資産の管理等につきましては、情報システム課において行ってきております。そのため、類似の通知が総務課、情報システム課の双方から出ているケースもございました。またそういった状況から、職員から見て分かりにくい場合もございます。ＤＸの推進のためには、情報セキュリティに関する正しい知識及び理解が不可欠でございまして、現在少しずつルールの統一化などを行ってきているところでございますが、引き続き事務分担の整理をはじめとして、ＤＸ推進に向けた環境整備を行ってまいりたいと考えております。
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職員の方にも分かりやすいルールづくり、ぜひ行っていただきたいと思います。
またこの件を通して、組織を横断した議論が適切になされていないのではと感じました。今後ＤＸを推進していく上で大きな足かせになるのではないかと懸念します。
質問8
令和２年度第４回定例会の一般質問において、ＤＸが単なる行政のデジタル化ではなく、同時に組織の変革も推し進めていくためには、戦略と強力な権限、適切な人材の確保が不可欠と述べさせていただきましたが、言い換えれば、ＤＸの推進とともにしっかりと構造改革をすることだと思います。その辺はどなたがしっかりと先導されていくのでしょうか。
担当課長の答弁8
構造改革の方向性の一つとして、デジタルシフトの推進を掲げてございます。組織の再編も含めて取り組んでいく考えでございます。この推進に当たりましては、区長をはじめ幹部職員によるリーダーシップが不可欠であると考えておりまして、全庁的な取組として推進体制を構築してまいります。
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ＤＸは広い視野を持って進めていく必要がありますので、ＣＤＯ候補など、ＩＣＴに精通した外部の方も上手に活用していただきたいです。対象となるような人材からお話を聞くと、異動が不要なオンラインの環境でなら関わってもよい、拘束が少なくてよいという方ばかりでした。それで２０の自治体と関わっていますという方もおられました。そういったトレンドの感覚を持ち合わせ対応していかなければ、よい人材もつかまえられないと思います。
質問9
区としてはどのように外部の人間を巻き込んでいくとお考えでしょうか。
担当課長の答弁9
ＤＸの推進については、対象となる範囲が大きく、またスピード感を持って取り組んでいく必要があるということもございます。そのために外部人材の活用などを含めまして、今後の体制充実について検討しているところでございます。
間：来年度はデジタル庁も設立され、どの自治体も人材の確保に動いているため、奪い合い状態です。行政のこともＩＴのことも分かっている人はそれほどたくさんいらっしゃいません。人材確保は急務であることを訴え、質問を終わります。
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