R3 第二回定例会の一般質問

6月4日の本会議で一般質問をしましたのでご報告します。

通告内容はこちらです。f:id:hitomi-akubi:20210612233536j:image

今回は3月の総括質疑の続きで、常設プレーパークの設置についての答弁を区長に求めました。

結果、プレーパーク活動団体の支援と併せて常設プレーパークの整備についても検討していくという答弁をもらうことができました。

 

その他、

ヤングケアラー支援に取り組むための体制づくりをしていくこと

喫煙所のある公園は、受動喫煙防止対策のため改善を図ること

などの答弁もいただいています。

 

以下、長いですが私の全文と、区の答弁のメモです。

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1.子どもの権利を守ることについて

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(1)ヤングケアラーについて

厚生労働省文部科学省は、昨年12月から今年1月にかけて初めてヤングケアラーの実態調査を行い、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は中学2年生が5.7%でおよそ17人に1人、全日制の高校2年生が4.1%でおよそ24人に1人で、ヤングケアラーがクラスに1人以上存在するという実態が明らかになりました。

ヤングケアラーは、自分自身が該当していることに家族も本人自身も気づいていないケースが多いのが課題のひとつです。進学や就労、対人関係へ悪影響を及ぼすケースもあります。子どもの権利を守るためにも、今後はヤングケアラー支援に本格的に取り組むべきではないでしょうか。

質問①

そこでまず、区が「子どもと子育て家庭の実態調査」によりこれまでに把握している中野区内のヤングケアラーの現状を伺います。

区長の回答①

「中野区子どもと子育て家庭の実態調査」において、毎日1時間以上の時間を、家族の世話や介護に充てている子どもの割合は、小学生で11.8%、中学生で4.6%、洗濯、掃除、料理、片付けなどの家事に充てている子どもの割合は小学生で2.2%、中学生で4.2%となっています。これらのことから、日常的に家族の世話や介護、家事を負担しているいわゆるヤングケアラーと思われる子どもが一定数見られました。

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質問②

ヤングケアラーの問題はその本人にとどまらない支援が求められ組織横断的な連携が必要ですが、現状は区としてのヤングケアラー支援に対する考え方、担当部署、支援の方法などは示されていません。早急に議論し示すべきと考えますがいかがでしょうか。

区長の回答

ヤングケアラーについては、支援が必要であっても表面化しにくいことや、孤立しやすいことから、早期発見・把握を行い、適切な支援につなげていくことが重要かつ包括的な支援を行っていくことが必要であり組織横断的な連携が重要であると認識しています。今後その体制について、検討を進めてまいります。

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実態調査の中の「自由意見」によると、家事や家族の世話をすることを誇りに思う気持ちがある一方で、自分の時間を犠牲にしなければならないことへの不平等感を抱いていたり、権利が守られていないと感じる、もっと大人に子どもにも権利があることを知ってほしい、などの意見が述べられています。また、自分自身が認識するためにもヤングケアラーという存在が広く知られて欲しい旨の意見もありました。

質問③

SSWやSC、教員、子どもたちが利用する区有施設の区職員等を始めとする、子どもに関わる大人のための勉強会や、対象となる子どもたち自身がヤングケアラーについて知り、学ぶ機会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

区長の回答

子どもや周囲の大人の理解度が低いことが、ヤングケアラーが表面化しにくいことや、孤立しやすいことの要因の一つになっていると認識しています。子どもやその家族、福祉や教育分野の関係者、さらには地域全体がヤングケアラーへの正しい知識と理解を持てるよう、普及啓発の取組について、検討を進めてまいります。

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(2)プレーパークについて

豊島区では「豊島区子どもの権利に関する条例」において、子どもが友達と集まったり、遊んだり、学んだりするなど「かけがえのない時を過ごすこと」を権利として保障しており、子どもの遊び場や居場所を確保する取り組みとしてプレーパーク事業を行っています。

中野区内の公園では制限されがちですが、プレーパークは自らが責任をもって自由に遊びを創り出すことができ、障害のある子もない子も一緒に遊べ、子どもが自由に遊べる権利が守られる空間です。放課後子ども教室として区内で唯一15年以上実施し続けている上高田台公園の草っパラダイスがありますが、その他これまでに立ち上がったプレーパークは継続的なボランティアの確保の難しさ、係る負担の大きさなどの理由、立ち消えてしまったと聞いています。

いま、新たな団体がわくわく!あそびばという出張プレーパークを始め、週に1回、区内4箇所を順番に回って開催しています。こちらも大盛況です。口コミで遊びに来られる親子が多く、子どもたちからは、明日もやってる?今度はいつやるの?と尋ねられ、いかに区民からプレーパークが求められているかを実感しました。しかし、ボランティアに大きな負担がかかる区民だのみの運営は、持続可能とはいえません。持続可能であることが子どもの遊ぶ権利を守る大前提なのではないでしょうか。

練馬区はこどもの森プレーパークをNPOに委託し令和2年度の予算は年間3000万円弱、4,5月を除いた利用者数は3万1978人、42年の歴史を持ち、現在4か所の常設プレーパーク事業を実施している世田谷区では、予算は年間3800万円ほどで、令和2年度の4,5月を除いた、4か所の合計利用者数は19万 161人だったそうです。プレーリーダーが常駐し、いつでも自由に遊べる居場所を担保するために一定規模の予算を使っています。中野区は放課後子ども教室事業でプレーパークを開催している団体があり、支援をしているのが現状です。

質問①

プレーパークに関しては、常設での設置を検討し、子どもたちがいつでも様々な制限を受けることなく遊べる権利を守る事業として、区が主体的に取り組まれてはいかがでしょうか。

区長の回答

今後プレーパーク機能の充実に向けて団体支援の在り方を検討し具体的な支援制度を構築することを想定していますが、併せて常設プレーパークの整備についても検討したいと考えています。

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質問②

また、重点プロジェクトに位置づける「子育て先進区」の実現とその具体化においても、プレーパークの設置は重要です。そのためには、運営委託や公園整備の検討など組織の壁を越えての連携が必須ですが、今後どのように組織間で連携し、プレーパーク設置を実現していかれるのでしょうか。また、検討の結果は、今後どのように議会や区民に示されるのでしょうか。

区長の回答

プレーパーク機能の充実は子育て先進区の実現に資する取り組みの一つと考えており、基本計画における重点プロジェクトの推進においても各部間の連携を図りながら子どものニーズに合わせた環境づくりを進めていきます。検討状況は適宜経過の報告を行いご意見をいただきたいと考えています。

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区有施設整備計画(素案)の中で今後の児童館について示されています。新たな機能を備えた児童館は酒井区長の公約どおり、全館廃止ではなく9館が残されることになっていますが、廃止となる館については学童クラブ以外に今後の活用方法が示されていません。

質問③

児童館の跡地は引き続き子どものための居場所としても活用を検討し、プレーパークの設置もその中で検討されてはいかがでしょうか、見解を伺います。

区長の回答

閉館する児童館は、学童クラブへの転用のほか子育て支援や地域交流機能の確保を検討していくことを考えています。また、プレーパークへの活用の選択肢の一つであると認識しています。

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(3)公園再整備計画について

令和3年3月12日の建設委員会において「公園再整備計画の(施設の配置・改修)の基本的な考え方について」が報告されました。区はこれまで区民からの要望も受けていわゆるインクルーシブ遊具として新井薬師公園のブランコや城山公園の複合遊具を導入しました。導入は今後も行っていただきたいですが、「ただ導入するだけ」では想定していた利用者の利用に至っていないのが現状です。そこで伺います。

質問①

障がいのある子の遊ぶ権利も守られるよう、公園再整備計画や個別の公園の整備計画を策定する過程において、当事者も含めた幅広い意見聴取を行うのはいかがでしょうか。

区長の回答

様々なニーズに対応する魅力ある公園環境を実現していくためには、子どもや障がいのある人などをはじめ、幅広い意見を聞く必要があると考えています。障がいのある子どもの意見も把握できるよう、意見募集方法についてさらなる工夫をして参ります。

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品川区では公園改修においては、子どもたちのアイデアを活用した公園整備を行うとして、その計画案を実現すべく、2019年度は全6回にわたるワークショップを行い、子どもたちから発表された計画案をもとに現在整備中とのことです。

品川区の事業の素晴らしいところは、アイデア創出をして終わりではなく、完成まで子どもたちに関わってもらいながら一緒に公園をつくるという姿勢を崩さないところです。子育て先進区を目指す中野区としても、参考にすべきです。

質問②

区は公園再整備計画策定後、対象となる中規模公園のある地域の意見募集を行い基本設計案を作成していくとのことですが、子どもの意見表明の権利や参加する権利を尊重し、地域に愛される魅力的な公園をつくるためにも、整備のプロセスにおいて子どもがペンキの色塗りなど工事に携わる機会をつくってみてはいかがでしょうか。

区長の回答
子どもが公園づくりに参加する機会を設けることについては、今後、他の自治体の事例などを参考に検討して参ります。

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(4)受動喫煙防止対策について 

区内では、令和元年1月より一定規模以上の6公園を除いて公園の禁煙化を行いました。6公園については喫煙所を設置していますが、植栽で囲まれただけの状態にどれほどの効果があるのか疑問に感じます。例えば新井薬師公園の喫煙所は分煙とはとても言い難く、子どもたちが遊びの延長で利用者のいない喫煙所に出入りしたり、喫煙所の真横のフェンスでは、一輪車の練習をしている子どもの姿が見られ、風向きによってはたやすく受動喫煙してしまう状況です。

質問①

今後もより一層、公園における受動喫煙防止対策を進めていくために、子どもの権利の観点からも、新井薬師公園は禁煙化してはいかがでしょうか。

区長の回答

新井薬師公園も含めて分煙化した公園について、子どもたちの公園の利用の仕方や喫煙所の利用状況を確認し、たばこを吸われない方も吸われる方も快適に利用できる公園環境を確保できるよう改善を図っていきます。

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質問②

喫煙者と非喫煙者が互いに気持ちよく暮らせるよう分煙の対策をしっかり行い、整備がなされるべきと考えますが、庁内で統一した考え方はありません。望まない受動喫煙を防止する観点、禁煙を推進する観点、吸い殻等のゴミ削減の観点など受動喫煙防止対策への認識は所管ごとに異なっています。関係する各部署がよりしっかり受動喫煙防止対策を意識するよう、区長にリーダーシップを発揮し取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区長の回答

今後も、区民が望まない受動喫煙による健康被害を回避できるよう、更なる普及啓発を進めるとともに、適切な施設管理に努めて参ります。

今後も、コンテナ型、トレーラー型の公衆喫煙所の設置を検討していく方針の自治体もあります。区として最善の在り方は今後も検討を重ねていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。

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2.コロナ禍の地域共生社会を支える体制づくりについて

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(1)フレイル予防について

コロナフレイルという言葉もあり、コロナの影響で外出を控えたり食事を簡易なもので済ませたり、介護サービスの受け控えをすることによって様々な健康状態への影響を及ぼし、高齢者の心身の虚弱や認知症の進行が心配されます。膨らむ介護保険財政を抑え、介護保険制度を健全に持続させるためにも、高齢者の心身共に健やかな暮らしを支えることが重要です。

質問①

新型コロナによる高齢者の健康状態への影響は、どのように把握されているのでしょうか。コロナ禍でも、高齢者の健康状態の変化を把握する仕組みづくりが必要なのではないでしょうか、伺います。

区長の回答
第1回目の緊急事態宣言解除後に高齢者へのアンケートを行ったところ、運動習慣がある人は自ら運動を続けているが、運動機会が週1回以下の人は、ほとんど運動をしなくなり心身機能の低下を感じている人が多いことがわかりました。高齢者会館にこれまで通っていた方が通えなくなり、地域包括支援センターに相談したケースもあると聞いています。さまざまな現場の声を聞き取り、把握することが重要であると考えています。

豊島区は、フレイル対策センター、介護予防センターの設置や、フレイルサポーター養成講座を行うなど、高齢者が健やかで居続けられるよう対策を講じています。

フレイルサポーター制度とは、東京大学高齢社会総合研究機構が独自の研究をもとに開発したプログラムで、都内では西東京市が最初に取り入れました。フレイルサポーターとなった方が地域でフレイルチェックの実施・運営、 区民への普及啓発活動の推進の役割を担う仕組みで、高齢者が主体的に予防活動に取り組むことができます。

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質問②

フレイル予防と区民同士の共助の体制作りが同時に図れること、また半年ごとの定期的なフレイルチェックにより心身の変化をキャッチしやすくなることから、中野区でもフレイルサポーター養成講座を実施されてはいかがでしょうか。

区長の回答

ご案内のフレイルサポーター養成講座は、一連の事業としてパッケージ化されたものであり、すでにそれぞれの地域における住民主体の取組が進んでいるなかでの導入は難しいと考えます。今後高齢者のICT活用など新たな課題についても、高齢者同士の支えあいの仕組みをつくっていきます。

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(2)重層的支援体制整備事業について

重層的支援体制整備事業は、介護、子ども、障がい、生活困窮の4分野を対象に、相談支援、参加支援、地域づくり支援を行うもので、縦割り組織の垣根を越えて一体的に取り組む必要があります。区が令和元年度からモデル事業として取り組みを始めて3年目になり、現在は移行事業という位置づけですが、今年度中に移行計画を策定し令和4年度からは本格始動しなければならない状況です。

質問①

庁内関係部署やすこやか福祉センター、社会福祉協議会、区民活動センターの運営委員会、民生児童委員など事業に関わる人や団体の果たしてきた役割・ノウハウ・強み・弱みや課題を整理した上で、中野区の特色を生かした重層的支援体制の整備が求められます。多機関とのコーディネートは誰が中心となって、どのようにやっていくのが、現時点での所管のお考えを伺います。

区長の回答

これまでも、課題が複雑化・複合化している要支援者に対して区のアウトリーチチームが、生活支援コーディネーターの役割を担い、関係機関との連携を進めてきました。重層的支援体制事業で進める、属性や世代を問わない相談を受け止める、断らない相談支援体制においては、多くの機関とのコーディネートの際にも、専門知識や経験が必要となることから、区が中心となり、これまで以上に関係機関、団体との連携を進めていくこととなります。

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また、「断らない相談支援」と一体的に行う参加支援は、本人、世帯の状態に寄り添った、社会とのつながりを回復する支援で、既存の制度に適した支援メニューがない場合にニーズを踏まえて適切な支援の提供を行うスキルが求められます。

質問②

これまで以上に人材やスキルが必要となると考えますが参加支援に向けて今後どのように体制を強化していくのでしょうか、伺います。

区長の回答

参加支援とは、社会参加・就労支援、居住支援など、社会とのつながりをつくる支援であり、本人に合った支援がきめ細かく提供されることが重要だと考えられています。子ども若者支援センター、くらしサポートなど、庁内の連携をさらに強化するとともに、既存制度の支援メニューだけでなく、地域資源状況も踏まえ、これまでに連携をあまりしてこなかった地域団体等との協働も含めて強化を図っていきます。

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「地域づくりに向けた支援事業」においては、多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネートが求められています。品川区はつながりを大切にしている区内団体が掲載された冊子「しな活」を区民や団体、企業や区職員等のマッチングできるツールとなっています。渋谷区のウェブサイト「シブカツ!」は団体の検索や団体が行っているイベント情報を知ることができ、多分野のプラットフォームとして存在しています。
質問③

人と人とのつながりそのものがセーフティネットの基礎となります。中野区も地域づくり支援として、区民や区内団体等がつながり合える機会の創出のために「しな活」「シブカツ!」のような情報を集約化したプラットフォームを形成してはいかがでしょうか。

区長の回答

区は、公益活動を行う団体や個人に対する支援を強化するため、現在、活動に必要な情報、人材、資金などの資源提供者と公益活動団体や個人をつなぎ、地域や団体のニーズに応じたさまざまな支援を行う、いわゆる中間支援の機能強化について検討を進めていることろです。この中で、区民や区内団体等がつながることを支援できるような情報を集約し、情報発信できるしくみについても検討を行っていきます。

コロナ禍の地域共生社会を支える体制づくりが未来の中野を支える基盤となることを願って、この項の質問を終えます。

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3.2030年の中野を見据えて今取り組むべき課題について

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2030年はSDGs、脱炭素社会の実現、中野区基本構想・基本計画、環境基本計画など、中野区に関連する様々なものの節目の年となります。その節目に目指す姿が達成されているよう、今できうる、ありとあらゆる策を講じていかねばなりません。

(1)DXの推進体制について

2030年の中野区は、新庁舎を含め中野駅周辺のまちの姿は大きく変わり、区民の暮らし方も大きく変化していると考えられます。未来の区民の生活を支える区の強靭な体制の構築のため、デジタル化やAI等の導入はもとより、職員がデジタルを使いこなし、区民サービスの向上や課題の解決をしていける発想力を持つ組織への変容を果たさねばならないことは、これまでの質問・質疑の中で訴えてきたところです。

令和2年第四回定例会の私の一般質問に対し「改定作業中の地域情報化推進計画の中で中野区としてのDXの在り方についても示す」と答弁されていますが、その後、地域情報化推進計画の策定は基本計画の検討状況に合わせて延期となりました。

質問①

外部人材の活用なしにDXを推進することは困難です。抜本を見直し、これまでの延長線でないやり方でのテコ入れが急務と考えます。区のDXを推進するための組織や体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。

部長の回答

区役所新庁舎への移転を見据え、短期間で行政サービスのデジタルシフトやデジタルトランスフォーメーションを推進していくには、そのための組織や体制を構築し、人員体制を強化して、取り組んでいく必要があると考えています。具体的な組織や体制の内容については、令和4年度の組織や定数の中で、検討していきます。

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質問②

DXを推進していくために外部人材の確保は喫緊の課題だと考えますが、どの様な手法が考えられるのでしょうか。

部長の回答

今後のICTスキルの高い人材の確保については、特別区の人事担当課長等で構成する人事・福利問題等検討委員会において、検討を進めているところであり、今後、特別区におけるICT人材の確保策について、方向性を決定することとされているところです。区としても、新庁舎への移転を見据えて、行政サービスのデジタルシフトを推進する絶好のチャンスであり、早急に対応を検討しなければならないと考えています。区独自の外部人材の確保策について、手法を検討し、進めていきます。

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内部人材に目を向けます。区ではこれまで、情報システム課の経験者を学校のICT推進のために配置した事例がありますが、必要な部署に情報システム課での経験と知識を活かすべきです。

質問③

情報システム課経験者の配置の整理と合わせて今後経験を積むべき職員の洗い出しを行い、計画的に人員配置を行う必要があるのではないでしょうか。

部長の回答

情報システム課での経験はもちろん、各所管における情報システムの管理運用の経験も含め、職員のITスキルを可視化し、組織的に把握することにより、計画的かつ効率的な人員配置や人材育成等に活用していきたいと考えています。そのためには、人材情報活用システムの導入が必要不可欠であり、令和4年度の導入に向けて、検討を進めているところです。

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(2)環境に配慮したまちづくりについて 
環境に配慮したまちづくりの実現は、区の努力に加え、区民や企業にも取り組んでいただく必要があります。横浜市では市発注工事で再生可能エネルギー等の活用を推奨する取り組みを始めました。工事用電源等における再生可能エネルギーの活用や、証書によるカーボンオフセット二酸化炭素排出量の少ない燃料の使用による温暖化対策を実施した場合、工事請負費に計上されている現場環境改善費の一部として充当することができたり、工事成績評定において加点評価の対象とすることができる仕組みです。

ESG投資が進み脱炭素化を視点に入れた経営が評価されつつあることからも、工事請負業者にとっても有意義なことです。

質問①

横浜市の事例を参考にしながら、今後環境に配慮したまちづくりを推進するために各部署が指針にできるような考え方を、まず環境部が示すべきではないでしょうか。

部長の回答

区が発注する建設工事などで、利用する電力等を再生可能エネルギー由来のものに変えていくことにより、区内の脱炭素化をすすめることができます。ご提案の横浜市の例を参考に、区が発注する建設工事や区有施設の運営などについての環境配慮の考え方や指針を、環境部においてまとめた上で、庁内に示していきます。

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これまで縦割りでやってきた中で全庁的に環境に配慮したまちづくりに取り組むうえで、ありとあらゆる種を蒔き、芽が出て育つのを見守るのは環境部の役割であると考えます。

質問②

ゼロカーボンシティを実現するため、環境部として庁内でリーダーシップを発揮する上でどの様な働きかけが必要と考えているのでしょうか、伺います。

部長の回答

令和元年度に脱炭素社会に向けた情報を提供するため、職員向けに、学識経験者による気候変動に関する講座を実施しました。環境部として、今後とも庁内における環境施策への理解を広めるとともに、脱炭素社会へ向けた取組みを積極的に提案し、ゼロカーボンシティへ向けた取組みを推進していきます。

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区民一人一人の環境に配慮した行動を促すためのアプローチも重要です。株式会社電通が提唱したマーケティングの考え方であるAISASモデルというものはAttention(注意)→Interest(興味)→Serch(検索)→Action(行動)→Share(共有)という5つの行動プロセスで構成されています。視察で行った豊島区では、ありとあらゆる区有施設にポスター等掲示物を貼り、SDGs未来都市豊島をPRしており、行く先行く先で目にしました。一体何だろう?と興味を持ち、ネットで調べ、イベントに参加する等の行動に至り、SNSで共有する。そんな一連の流れが想像できました。例えば中野区でも、区有施設のゴミ箱の上にCO2排出量に関する掲示物を張ったり、壁にゼロカーボンシティと書かれたポスターを貼ったり、HPに特設ページをつくったり、区報で特集をしたり、目標と共にわかりやすく周知することが可能です。また、若い世代を中心に広がりつつあるエシカル消費のように、おしゃれで倫理的な消費行動を紹介することで環境への配慮=我慢という思い込みを外す試みも有効と考えます。

質問③

区民一人一人の行動変容や企業の協力が環境に配慮したまちづくりは不可欠です。行動心理学などを参考に、意識と行動変容を促すための様々なアプローチ方法を取り入れてはいかがでしょうか。

部長の回答

企業等で採用されている消費者などへのアプローチの方法なども参考に、環境に対するPR方法を工夫していきます。


以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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